利用規約

第1条 (利用規約の適用)

  1. この利用規約は、株式会社CSクリエイトが提供するe-Gov対応の電子申請支援ツールPeaplPlusによる本サービス(第3条に定義)を、契約者(第3条に定義)が利用するための条件、並びに契約者と当社の間の法律関係を定めることを目的としています。
  2. 契約者はこの利用規約を遵守して本サービスを利用するものとし、契約者が利用申込された時点で本規約のすべての内容に同意されたものとみなします。本規約に同意頂けない場合は、本サービスの提供は致しかねます。
  3. 本規約はWebサイト上に掲載しておりますが、サービスのご利用開始前に必ず利用規約の内容をご確認、保存いただけますようお願いします。また当初保存されておらず、Webサイト上でも見つけられない場合は、当社に開示の請求があれば当社営業時間内に遅滞なく本規約を記載しているURLをご案内させていただきます。

第2条 (利用規約の変更)

  1. 当社は本規約を契約者の承諾を得ることなく、任意に変更する場合があります。この場合、当社の定めた日より変更後の利用規約が適用されます。
  2. 契約者が本規約変更後も本サービスを利用する場合、変更後の本規約の内容に同意したものとみなさせて頂きます。

第3条 (用語の定義)

  1. 本規約における以下の用語は、別段の記載がない限り、以下の意味を持ちます。

    「当社」
    株式会CSクリエイトを指します。
    「本規約」
    PeaplPlusを利用するための条件で、契約者との間の法律関係を記載しているPeaplPlus利用規約を指します。
    「本サービス」
    インターネットを介して当社が提供するサービス名称「PeaplPlus」を表します。
    PeaplPlusのサービスの詳細は、こちらをご覧ください。
    「利用申込者」
    本サービスの利用について、本規約に同意して当社所定の方法で申し込みをした個人、法人又は団体。
    「本契約」
    利用申込者に対し、その申し込みに当社が承諾の旨の通知を発することで成立する、当社と利用申込者間のPeaplPlus利用契約をいいます。
    「契約者」
    本規約に同意の上、当社所定の方法で本サービスに申し込み、当社からの承諾通知を受けて本契約を交わした利用申込者、及び本規約に同意し無料試用版を申し込んだ利用申込者(無料試用中はサポート内容が異なる場合もあります)。
    「ユーザー」
    契約者が本サービスの利用を認め、当社からユーザーIDを付与された者。
    「登録情報」
    利用申込者が本契約前に登録した当社が定める情報、契約中に当社が登録を求めた情報(契約者が追加、変更した情報も含みます)。
    「個人データ」
    契約者が本サービスを利用して入力した情報で、マイナンバーや個人情報(要配慮個人情報含む)を含むもの。
    「登録データ」
    登録情報、個人データを含めた契約者が登録した全てのデータ。
    「非保持データ」
    本サービスの中で取り扱われるデータのうち、当社自身が情報を保持せず、契約者が指定した提出先(e-Gov等)にデータを送受信するために本サービスが仲介する登録データ。

第4条 (本サービスの利用期間と更新)

  1. 本サービスの利用期間は当社と契約者との間に別途規定がない場合、利用期間1ヶ月(1日から月の末日まで)を単位として定めます。
    また契約の停止の申し込みがない場合には、同一のサービス提供条件での契約が自動的に更新されます(サービス価格改定の場合を除く)。

第5条 (本サービスの利用料金の額と支払方法)

  1. 契約者が本契約の解約を希望する場合、当社所定の方法により当社に届け出るものとします。本サービスを解約した契約者及び契約者に利用を認められたユーザーは、契約者の解約の時点から本サービスを利用することができなくなるものとします。
  2. 本契約期間途中で解約された場合でも当該契約の残期間に対応する利用料金は発生するものとします。日割り計算等による採算、返金等は行いません。
  3. 契約者は本サービス解約後も本サービスの利用により当社に対し契約者が負った利用規約上の一切の義務及び債務(損害賠償を含みますがこれに限りません。)を免れるものではありません。
  4. 当社は契約者が本サービス解約後、本契約における契約者、ユーザーのユーザーID及び当該契約者が当社に提供した登録データ等その他一切の情報は適切な時期をもって削除することができることとします。
  5. 当社は、本条に基づく本契約の解約により生じた、契約者、ユーザー及びその他第三者に生じた損害について、責任を負わないこととします。
  6. 本契約の解約後、再度本サービスの登録を希望される場合、再度本契約を締結する必要があります。契約者は再度の契約によっても解約前のデータが引き継がれないことをあらかじめ了承するものとします。

第6条 (本サービスの利用料金の額と支払い方法)

  1. 契約者は、本サービスの利用の対価として、当社が別途定める料金表に基づき、月額利用料を当社が指定する支払方法により当社に支払うものとします。
  2. 契約者によるプラン変更の申し出があった場合、プラン変更の申出日までのプランの月額利用料、および申出日の翌日からの新たなプランの月額利用料について、月のそれぞれの期間での日割り分がその月の利用料とされることとします。
  3. 当社は当社が必要と判断した場合、事前に契約者に通知することにより利用料金の改定、プラン内容の変更、または従来無料のサービスに対して料金を課すことができるものとします。
  4. 契約者が初期費用または月額利用料の支払いを遅滞した場合、契約者は当社に対し年14.6%(年365日日割計算)の割合による遅延損害金を支払うものとします。
  5. 当社は、月額利用料等について領収証を発行いたしません。
  6. 当社は、故障、通信障害、定期的なメンテナンス等によりサービス使用不能の場合も月額利用料の減額、返金などを行わないものとします。ただし、本サービスの大規模な仕様変更により1か月を超え利用不能の場合はこの限りではありません。
  7. 本規約に別途定めのある場合を除き、当社は契約者から支払われた初期費用、月額利用料等の返金に一切応じないことにつき、契約者はあらかじめ承諾するものとします。

第7条 (本サービスの利用に関するルール)

  1. 利用契約を締結して本サービスを利用できるのは、日本国内の個人、法人または団体とし、当社が本サービスの利用を適当と認めた利用申込者が、本契約の有効期限内に本規約に違反せず目的の範囲内で当社の定める方法で利用できるものとします。
  2. 本サービスを利用するために必要な環境や設備(コンピューター、ソフトウェア、その他の機器、通信回線等)は契約者の費用と責任において用意するものとします。
  3. 本サービスの利用を希望される個人、法人または団体は、当社が指定するウェブサイト上の申し込みフォームに必要事項を入力して、申し込みをするものとします。
  4. 当社は、本規約及び当社の基準にそって、前項の申し込みを審査し、本サービスの利用を承諾する場合、本規約に基づいてその旨を利用申込者に通知します。なお、本契約は、当社がその申し込みを承諾する通知を発したときに成立します。
  5. 利用申込者が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、当社は本サービスの申し込みを謝絶することがあります。この場合、当社は、申し込みを謝絶する理由について開示する義務を負いません。
    1. 登録情報等当社に提供した情報の全部または一部に虚偽、記載もれがある場合。
    2. 利用申込者が日本国内に拠点を持たない場合、また実在しない個人、法人、団体である場合。
    3. 過去に、利用規約または当社の他の契約に違反したことがある場合。
    4. 反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団員でなくなった時から5年を経過していない者、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標榜ゴロ、特殊知能暴力団、その他それらに準ずる者、またはその疑いがある者を意味します)、反社会的勢力等によってその経営を支配される関係、反社会的勢力等がその経営に実質的に関与している関係、自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図り、または第三者に損害を与える等、反社会的勢力等を利用する関係、反社会的勢力等に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関係、その他役員等または経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力等との社会的に非難されるべき関係などの場合。
    5. その他、当社が利用契約の締結が適切でないと判断した場合。
  6. 契約者は、登録情報に変更があった場合、当社の定める方法により遅滞なく当社に通知することとします。
  7. (当社からの通知、連絡)
    (1) 当社からの通知、連絡は、当社ウェブサイト上での掲示、電子メールの送信または文書の送付その他当社が適当と判断する方法にて随時行うものとします。
    (2)前号の通知は、当社が当社ウェブサイト上に掲示し、電子メールの発信または文書を発送、またはその他の方法により通知を発信した時点からその効力を生じるものとします。
    (3)当社から契約者への電子メールは、契約者または利用登録されたユーザの登録メールアドレス宛に行います。登録メールアドレスの定期的な確認、変更時のご連絡、受信設定(@cscreate.jpおよび@peapl.netドメインからのメールを受信できる設定、迷惑メールに振り分けられない対策)をお願いします。
  8. 契約者は、1個の利用契約において、契約内容で定められた数のユーザーIDの発行を受けることができます。
  9. (ID、パスワードの管理について)
    (1) 契約者は、当社から開示されたID・パスワード等(以下「認証情報」という)を漏洩や紛失が生じないよう厳重に管理し、第三者への開示、貸与、譲渡、売買、共有等をしてはならないものとします。
    (2) 契約者は、認証情報について漏洩、紛失、または不正利用があったと認められるときは、速やかに当社に通知するとともに当社からの指示に従うものとします。なお、当社の指示に従った結果として契約者に損害が生じた場合でも、当社は一切責任を負わず、損害賠償義務も負わないものとします。
    (3) 当社は、当該認証情報によって本サービスにアクセスされている限り、契約者自身による利用とみなし、前号の届出の前に第三者によって不正使用がなされた場合も、当社は何ら責任を負いません。

第8条 (サービス利用停止について)

  1. 当社は以下の各号のいずれかの事由が存在するときは、事前の通知または催告をすることなく直ちに本サービスの一部または全部の提供を停止または中断することができるものとします。
    1. 入金締切日を過ぎても契約者からの入金が確認できないとき
    2. 契約者またはユーザーが本サービスを利用するものとして不適当であると当社が判断したとき
    3. 当社の業務判断により本サービスに関する事業の全部または一部を停止するとき
    4. 当社が利用する電気通信設備の障害、または保守、工事上の事由でやむを得ないとき
    5. 緊急に本サービスに使用するコンピューター、システムの点検、保守作業を行う場合
    6. 事故によりコンピューターなどのハードウェア、通信回線等が停止した場合
    7. 地震、落雷、停電、火災、風水害等の不可抗力により本サービスの提供が不可能、もしくは困難になったとき、またはその可能性があるとき
    8. 本規約に定める本サービスの利用条件等を満たしていないとき
    9. 前各号に準ずる理由があるとき
    10. その他、当社が本サービスの提供の停止または中断を必要と判断した場合
    11. 本サービスが利用している外部サービス(e-Gov等)の障害・保守等のため、外部サービスが停止または停止予告されている場合

第9条 (登録データの取り扱い)

  1. 当社は、登録データを個人情報の取り扱い方針に基づき適切に取り扱うこととします。
  2. 当社は、登録データを、本サービスまたは当社が提供する他サービスの提供・請求・通知・停止・解除などの通知、契約者へのその他の有用と思われる情報の提供、あるいはアンケート調査、メルマガ等その他当社の営業に関する行為に使用させて頂くことがあります。契約者は、本サービスのご利用にあたり、あらかじめそれらを承諾するものとします。
  3. 当社は、前項の目的に必要な範囲内で、登録データの取り扱いを外部に委託することができるものとします。
  4. 本サービスの利用にあたり、契約者は、マイナンバーや個人情報(一部要配慮個人情報含む)等の個人データについて、本サービスを利用して管理することに同意を得ている方の情報のみを入力してください。入力された個人データについては、あらかじめ契約者が本サービスに個人データが入力される方の提供の同意を得ているものとみなします。
  5. 契約者の本店、支店等が日本国外にある場合、個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国として、個人情報保護委員会規則で定める国以外の国や、個人情報保護委員会規則で定める基準に適合する体制を整備している者以外への個人データの提供をする場合がありますので、本サービスの利用、登録に関し個人データの外国への第三者提供について、本サービスに個人データが入力される方の同意、許可をあらかじめ取ってください。本サービスに入力された個人データについては、あらかじめ契約者が本サービスに個人データが入力される方の提供の同意を得ているものとみなします。
  6. 登録データのうち、非保持データ(本サービスが契約者からの指定に基づく提出先(e-Gov・決済事業者等)への媒介・中継のみを行い、本サービス内に情報を保持しない登録データ)については、本サービス内には保存・保管はいたしません。ただし、契約者またはユーザーの許可を得た上で、障害対応・原因究明等の目的のために、一時的に非保持データを当社が取り扱うことがありますが、その場合でも、障害対応・原因究明等の目的が終了した場合には、一時的に保有した非保持データは速やかに廃棄いたします。
  7. 非保持データには、以下のものがあります。
    1. 契約時に登録されたクレジットカード情報(クレジット番号・名前・有効期限・セキュリティコード)
    2. 送信された電子申請に関する情報(一覧表示する目的として保持される「提出会社名・申請対象名・申請手続名およびID・申請の構成情報・送信番号・申請フォルダ名・到達番号」を除く)
    3. 本サービスが媒介・中継するe-Govからの公文書・コメント等の発行データ

第10条 (権利の帰属)

  1. 本サービスに関する当社が保持するドキュメント、プログラム、データベース、レイアウト、並びに、画像、映像、文章及び他のコンテンツに関する著作権、特許権、ノウハウ、及び他一切の知的財産権は、当社及び当社へ当該部分の再許諾権(および再々許諾権を含む)を許諾した企業、団体あるいは個人に帰属します。
  2. 契約者は、本サービスの本来の用途に従って、本サービスのユーザーとしての通常の方法によってのみ、前項の知的財産を利用することができ、いかなる方法でも、当社の許諾を得ずに、これらを複製したり、リバースエンジニアリング等をしてはいけません。

第11条 (当社のモニタリング及び巡回)

  1. 当社は、契約者、ユーザーの利用状況等を確認するため、本サービス利用に対してモニタリングや巡回を行う場合があります。契約者、ユーザーは遮断、妨害してはならないものとします。また、当社が必要と判断したときは、その要請に応じ、契約者は本サービス利用に関する情報及びその他資料の提供を行うものとします。

第12条 (本サービスにおける禁止事項)

  1. 契約者は、本サービスの利用に際して、次の事項に該当する行為及び該当すると当社が判断する行為を行ってはなりません。
    1. 法令または公序良俗に反する行為
    2. 本サービスに関連して使用される、当社または第三者の著作権、知的財産権または他権利を侵害する行為、またはそのおそれのある行為
    3. 当社または第三者への名誉毀損行為
    4. (詐欺、業務妨害等の)犯罪行為、犯罪に結びつくおそれのある行為またはこれを誘発若しくは扇動する行為
    5. わいせつ、児童の保護等に関する法律に違反する行為、暴力を助長するような行為などを含め、他人が嫌悪感を抱くまたはそのおそれのある電子メールを送信する行為
    6. 当社の事前の書面による承諾なく、第三者への利用規約上の地位の譲渡または本契約に基づく権利及び義務につき、第三者への譲渡、移転、担保設定、その他の処分をする行為
    7. 本サービスにより利用しうる情報を改ざんし、または消去する行為
    8. ID及び/またはパスワードを窃用その他の手段を用いて、他人になりすまして本サービスを利用する行為(偽装するために細工を行う行為を含みます。)
    9. 有害なコンピュータプログラム等を送信し、または第三者が受信可能な状態のまま放置する行為
    10. 当社が事前に承諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、営業行為
    11. 当社のネットワークやシステム等に著しく負荷を及ぼす行為
    12. 本サービスの他の利用者の情報収集
    13. 当社、本サービスの他の利用者、およびその他第三者に不利益、損害、不快感を与える行為、および与えると当社が判断する行為
    14. 反社会勢力への利益供与
    15. 前各号に準じる、その他当社が不適切と判断する行為

第13条 (登録抹消について)

  1. 当社は以下の各号のいずれかの事由が存在するときは、事前の通知または催告をすることなく直ちに登録データの削除及び本サービスの利用停止及び本契約を解除することができるものとします。
    1. 契約者またはユーザーが本規約に違反したとき
    2. 契約者の登録情報、提出資料等に虚偽の記載があることが判明したとき
    3. 利用料金の支払いを2ヶ月以上延滞したとき
    4. 正当な事由なくして当社が連絡しても2週間以上契約者と連絡がとれないとき。または契約者の所在が行方不明等でわからないとき
    5. 第7条5項の各号のいずれかに該当することが判明したとき
    6. 支払い不能となり、または他の債務のため、強制執行手続、仮差押、差押、破産手続開始の決定、会社更正手続開始の申し立てを受けまたは自ら申し立てをしたとき(民事再生を含む)
    7. その他本サービスの利用契約の継続が適当でないと当社が判断したとき
  2. 前項各号のいずれかの事由に該当する場合、契約者は当然に本契約の期限の利益を喪失し、当社に対し直ちに元利及び遅滞した翌日から支払い済み日までの損害金を弁済しなければなりません。

第14条 (損害賠償について)

  1. 契約者またはユーザーが、前条の場合の他次の各号により当社に損害を及ぼしたときは、当社は契約者に対しその損害(弁護士費用も含む)の賠償請求をできるものとします。
    1. 本規約、本契約、法令に違反したこと
    2. 当社が提供した本サービス、ソフトウェアを、当社以外の製品等と組み合わて、当社の許可無く販売等による利益を得たこと
    3. 当社の明示的な同意(文書等による)を得ることなく、当社の商標を使用する等知的財産権を侵害したこと
  2. 本サービスの利用に関して契約者またはユーザーが第三者に与えた損害について、当社が当該第三者にその損害の賠償その他費用を負担したときは、当社は契約者に対し、求償することができるものとします。

第15条 (免責)

  1. 当社は契約者が、本サービスを通じて得る情報、期待する機能、正確性、適用のある法令または業界団体の内部規制等への適合、不具合が生じないこと及び保存データの完全性、正確性等について一切保証しないものとします。
  2. 当社は、リンク先のウェブサイトに関していかなる保証も致しません。リンク先で生じた契約者の損害、トラブルについていかなる保証、関与も致しません。
  3. 当社は、本サービスの不具合、遅滞、中断、停止(障害への対応やバージョンアップなどの定期保守の際も含む)、終了、利用不能、変更、及び本契約の解除、解約、登録抹消等によるデータの消失、本サービス登録情報の流失、サーバとデータ間の通信における第三者による作為、不作為、不正アクセス、サーバとシステム管理者のデータ通信が盗聴されたこと等により契約者及び関係者が被った損害、損失等について一切の責任を負わないものとします。
  4. 通信状況、機器が原因の本サービスの利用不能・不具合、地震、風水害、火災、盗難並びに不可抗力によりサービスの提供ができない場合の契約者の損害についても一切の責任を負わないものとします。
  5. 前各項に定めるほか、当社は契約者が本サービスの利用に関して被った損害および損失につき一切の責任を負わないものとします。
  6. 本サービス利用のID、パスワードはユーザーにて適切な方法で管理するものとします。当社では契約者のパスワードのお問い合わせには回答いたしません。
  7. 特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたものや、個人識別符号を含む個人情報は、個人識別符号全部を削除したり、規則性を有しない方法により個人識別符号を他の記述等に置き換えるなどの匿名加工をした個人情報を当社が任意に使用することがあります。
  8. 使用方法等や、当初予想していなかった問題等により、警察等行政機関から当社に契約者との契約を解除などの要請を受けた場合、契約者に予告なくサービスの停止、終了をする場合があります。
  9. 当社システムの適正な運営に支障がある場合など、契約者の登録した情報をこちらで削除、修正する場合があります。
  10. 登録データに対して、当社に保存責任、義務はないことを理解いただき、必要に応じて契約者にて情報の記録・保管を行ってください。登録データの消失、消去、喪失に関連して生じた損害について当社は責任を負いません。
  11. 法令によって、本契約の責任の制限または免責にかかわらず当社が責任を負う場合であっても、賠償額は当社が契約者から直近1ヶ月以内に受領した月額利用料の金額を上限とし、それ以上は責任を負わず、間接損害、逸失利益等についてもすべて合算して上記上限額までとします。

第16条 (本サービスの中止、変更、終了に関する事項)

  1. 当社は契約者に事前の通知をすることなく、本サービスや本サービスに関して使用するソフトウェアの内容の全部または一部を変更、追加、廃止することができるものとします。
  2. 当社は、前項による本サービスの内容の全部または一部の変更または追加につき契約者が被った損害または損失等について一切の責任を負わないものとします。
  3. 当社は契約者に対し、終了希望日の1ヶ月前までに通知することによって、本サービスの全部または一部を終了することができるものとします。
  4. 当社は、前項に基づき本サービスの終了に伴い契約者が被った損害、損失、その他の費用の補償、賠償につき一切の責任を負わないものとします。
  5. 前項の当社が契約者に対する意思表示その他通知は、契約者が周知している通知先に発したことを以って足り、通常要すべき到達期間内に到達があったものとみなし、契約者はこれに異議を唱えないものとします。

第17条 (秘密保持)

  1. 契約者は、本サービスの利用に関し知り得た当社の技術情報、サービス内容、その他当社が秘密である旨指定して契約者に開示した情報、または情報の性質、開示状況から秘密情報と合理的に理解されるべきすべての非公開情報について、当社があらかじめ書面により承諾した場合を除き、第三者に開示してはならないものとします。

第18条 (紛争時の管轄裁判所)

  1. 本契約に関して訴訟及び調停を申立する場合、当社の住所を管轄する裁判所を第一審裁判所とします。

第19条 (利用規約にない事項)

  1. 本契約に定めのない事項は、法令慣習に従い、当社と契約者が協議してこれを定めるものとします。

以上

2020年4月6日改定